マジですか？

紅葉がきれいです。

ちょっと前に知った話なのだが、思い出すことがあって、記事にしてみる。
　　　　　　　（写真は東京大学の紅葉だが、話題の大学は関西です。念のためｗ）

・某月某日某大学にて、某学部教授会は某助教さんの雇用延長をしないことに決定。

・その助教さんは、長～い間、その某大学に務めていた人で、
　　　　　　そういうわけで昔からいた教授たちは解雇（正確には雇用延長中止）連絡をしにくい。

・助教さんと面識のほとんどない、新任教授がその旨のお手紙（教授会が作ったもの）を持たされて、
　　　　　　お使いを頼まれた。

・手紙を手渡された助教さん、納得しない。
・「この解雇は不当だ！」となって、“お手紙を持っていった新任教授”　を訴える。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新任教授、驚愕　「えっ　俺　（＠_＠？」

・新任教授、大学と契約している弁護士さんと相談して、その訴訟を受けて立つことに☆
　　　　時間がかかるからと示談も進められたが、自分にどんな非があるのか全く想像がつかないし。

・で、当然、大学側に非はないので、あたりまえのように勝訴。
　　（雇用延長は約束されていたことではないし、事前にそれなりの連絡（勧告？）もしていたし
　　　助教の研究成果や勤務状況が十分でなかったための教授会決定なので）

・弁護士さん、新任教授“個人”に弁護料を請求。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新任教授、驚愕　「なんで　（＠_＠！」

・大学側の主張。裁判が始まった時点で双方とも同じ大学の職員同士だから、
　片方の弁護料だけを肩代わりすることはできない。
　裁判費用は出す（たしか二万円くらい）が、弁護士はいなくてもよかったはずだから、
　新任教授が勝手に契約したものと判断されてしまう。
　極端な話、セクハラで訴えられた職員の弁護料を大学が払うのか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新任教授　「ちょっと待てええ！」

・ちなみに、弁護料は、敗訴したときに支払うべき金額の何パーセントだかで、
　新任教授に請求されているのは数十万（６０～７０万だったような）
　え～　え～　え～　じゃあ、相手にふっかけられたら弁護料も高くなっちゃうってこと？
　　　　　（裁判するかどうかの基準があるから、あまりにも法外な請求額にはならないらしいが）

・おまけに、たいていの場合、こういった場合にゴネるときは、大学と職員と同時に訴えるものらしい。
　　　　　　大学側はきちんとした弁護士がついていて、訴えても勝てない場合が多いが、
　　　　　　　　　　個人の職員だと面倒がって示談にしたりするからだそうだ。　　　確信犯かよっ　orz

実際には大学側も彼　（貧乏くじ弾いて訴えられちゃった新人教授）　の立場をよく理解していて、
これから似たようなトラブルが起こったときの対応も含めて、議論されているらしい。
そういうのって、総長裁量経費とかないのかな？

ディテールはわかっていないので今後大学がどうするかは見守りたいところだが、
そういうわけで、新任教授はトラブッている。

　　　　　　　　　　　で………私との共同研究の話は、どうなったん？

　　＃分類項目がなくて、信じられな～い　な話題なので、
　　＃カテゴリーは超常現象にしてみた★

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（追記）
コメントおよび鍵コメントをくださった方々がおっしゃるように、
最近、こういう雇用と解雇の問題はどこの組織、会社でも多いようです。

米国やドイツの大学では、何もしないでいては昇格や昇給がほとんどありません。
一つの所に勤め続けることはすなわち、昇給しないことを意味します。
仕事のペースが落ちると当然、研究費（大学からでも、大学以外から貰うものでも）は減っていきますし、
初めの契約もきっちりされていますので、居座ることすら難しいようです。
本人の雇用費用だけを大学が賄っていて、研究費及び研究室スタッフの人件費は、
企業や他のグラントに応募して、自分でとってくるのが、雇用延長の条件の時もあります。

だから、少しでも経験を積んで仕事ができるようになったと「自分で」判断したら、
別の場所に移ったり、あるいは同じ大学でも「別の立場で」再雇用してもらうのが一般的です。
そういうわけで、海外の大学教授やポスドクは流動化が進み、ポジションも探しやすいのですが.......

日本では終身雇用の習慣がいまだに抜けずに、任期制でも延々と雇用延長を続けたり、
雇用延長の人やもともと終身雇用人がいるせいで、他の人たちの雇用延長をやめにくい風潮があります。
自分だけ雇用延長がされないことで、ふてくされて仕事をしなくなってしまう人もいます。
任期制と終身制のスタッフが共存している大学や研究機関では、いつも頭の痛い問題です。

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（追記２）

さて....　上記記事の場合。
話を簡略化して、新任教授の災難っぽく書きましたが、裁判他で２年以上かかってますので、
たいていのことは大学側、学部側、教授会側、もちろん新任教授で考えてきたようです。

①大学側は、職員同士の裁判で、片側の裁判費用として大学のお金を払う明確な理由を探している。
　　　大学が支払う場合には、今後これが悪用される前例にならないように、明確な境界を作らなくてはならない。
　　　セクハラ問題とされる時も、若手助教が登校拒否の学生に対して
　　　「毎日連絡しろ」とか、「家の様子を見て来い」等と上司から命令されてる場合もあるわけで、
　　　それをストーカー行為と訴えられちゃう場合もないわけではない。
　　　どこからどこまでが、大学のお金を使える範囲なのか、判定が難しい。
　　　教授会で責任が明確なつもりでも、金を預かっている部門（庶務など）を説得できない。

②新任教授が問題となっているの助教を反訴する話も、（新任教授が）大学側を訴える話も出ている。
　　　ですが新任教授は自分と周りの教授たちが裁判で、どれだけ研究時間を割かれたか身にしみているので、
　　　それはしたくなかったそうです。
　　　新任教授が（大学相手に）勝訴して大学が彼の弁護費用を払うにしても、
　　　毎回そんなことやるのか？　というところで。

③新任教授が自腹で裁判費用を払うくらいなら、教授会がみんなでカンパする、というのも話に出た様子。
　　　が、こういったトラブル時の大学の出費システムを作らずに、変な前例を作ってしまうのは根本的にまずい。
　　　（教授会での決定は）業務なのに、なんで個人で金を払わなきゃならないんだ、と反論する教授もいる。

④教授会メンバーの悩みどころは他にもある。
　　　これで新任教授が自腹で弁護料を払うハメにでもなると、
　　　これからも同じ状況になった教授はその例に倣わなければならなくなってしまうのか？
　　　また、ヤバそうな命令は拒否しておかなければならないと言うことになるのか？
　　　誰も何もできなくなるぞ～
　　　今はほかの大学にも注目されているし、良い大学だと思われておくためにも（ｗ）、どうにかしてくれ。

　　④’話はズレますが、解雇（あるいは延長中止）通告を受けた助教や講師が、
　　　ゴネて裁判を起こすと騒ぐことはよくあるようです。
　　　小さい大学だったりすると、そのせいで大学の他の業務が滞ってしまったり、
　　　イメージダウンで学生が来なくなったりしてしまうので、
　　　ある程度、条件を飲まざるを得ない事もあると聞きます。　
　　　ひどい話ですよね。

大学がいっせいに法人化して公務員法から外れた時に、短期間で作った労務規定やら何やらのせいで、
トラブッていることが、他にもたくさんあるようです。
その一方で、研究費や人件費の大部分はいまだ公費でまかなわれてますから、厳しい説明責任があります。
企業や私立大学なら、トップの判断で、
　「これは教授個人の責任ではないから、大学で出しましょう」　と言えるでしょうが、そうはいかないようです。

なお、公務員の場合・・・・・・国や自治体の役人が公務上の失策を個人で被ることは、ありません。
その役人に判断を任せた時点で、役人の判断ミスの責任も国や自治体がとるということなんでしょうけど、

たまに....　「そりゃあ人災じゃないの？」　っていうこともあるよね。