学会の合間に　（政策編） - ブログ引越し検討中 (仮住まい)

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　　講演を聞きながら打ち込んだ備忘録的メモを使って、記事を書きます。
　　100対ゼロで一方の意見というわけでもないのですが、
　　記事の主張に破綻をきたさないため、また、説得力の向上のために、
　　ワンサイドの意見で書こうと思います。

　　また、こういった話題は時として荒れることがあるので、荒れたら限定記事に沈めます。
　　普段と違うじゃん、とは言わないでくださいね　(笑)

つくば市で行われた、男女共同参画関連のシンポジウムに参加（？）してきた。

http://www.zencom-inc.co.jp/tsukuba_6kikan_symposium/

文部科学省の特別事業資金や支援金を受けている組織が中心となって開いたシンポジウムだ。

こういうシンポジウムの意義は認める。　効果もあるとは思う。　
女性支援、育児支援は一時的なお祭りかもしれないが、
祭りの音を遠くまで響かせることで、大勢の目を集められるかもしれない。　
目が集まることで、勇気づけられ、女性の社会進出が促進されるかもしれない。

ただ………

つくば市には約300の研究機関があり、　2万2千人の研究者がいる。
シンポジウムには、国立研究所のトップらの他に、つくば市長、茨城県や、文部科学省の方々もいらして、
前向きなご講演や、ディスカッションをしてくださった。

　　　さて、現在、日本の女性研究者人数はおよそ11万5千人。　
　　　全国の研究者人口の13%が女性の計算になる。　　
　　　これが主要先進国の中で、最下位であることは、この業界ではよく知られている。
　　　女性研究者割合が5割近い国もあるし、米国で34%、
　　　日本はしばらく韓国と最下位争いをしていたが、このところ何年も最下位を誇って　（？）　いる。

　　　女性研究者の増加の勢いを、自画自賛している傾向があるが、
　　　根が科学者たちで、データと解析結果に忠実だからだろう、
　　　この調子で増えたとしても、米国に追いつくまでには、30年以上かかるともお話しいただいた。

この手の講演、特にイントロダクトリートークを聞いていて、時々気になることがあるのだ。
なぜ、子育て応援は女性を対象としているんだろう？
なぜ、保育所を作ることが、母親が仕事ができるようになる条件なんだろう？
「母親の影響が、子どもの教育に深い。」　　　なぜ父親じゃないんだ？

夫の家事従事時間は、妻の家事の1割程度という結果が出ている　
　　　　　　　　　　　　　　（↑内閣府アンケート結果。コメント欄ににちょっと追記）

様々なファンド、女性研究者支援制度の根底には、
女性が行っていた家事・育児・介護などの仕事を、男性である配偶者と分かち合うのではなく、
本来女性が行わなければならないならない仕事を、
一時的に社会が代わってあげよう、手伝ってあげよう、という姿勢が見え隠れする。

　　　　女性が行うべき仕事、という考えを消してもらわなければ、
　　　　こういった支援金をダイレクトな意識改革には繋げるのは、難しいように思う。　
　　　　（それに、女性が働くためには、）
　　　　延々国費をつぎ込まなければならないのか？　ということになってしまう。

　　　　　　　　　　　　　　オーストラリア大使館の職員の半分は女性で、
　　　　　　　　　　　　　　その配偶者は、仕事をやめたり休んだりして、
　　　　　　　　　　　　　　日本に赴任する奥さんについてきている。
　　　　　　　　　　　　　　彼らは当たり前のように言う。　
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　「だって、じゃあ、誰が子どもの面倒をみるんだ？」

我らが文科省は、
　　　女性研究者を増やすのが、これらのファンドの目的ではない。
　　　優れた研究成果の創出と、国際頭脳循環の活性化のためである。
　　　そのために、未開拓だった女性人材を利用するのだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……と主張する。
　　　
だったら……　女性が研究所や企業で働くために、
男性は結婚したら家庭に入ろう、でもいいんじゃないか　(笑)？　
　　　実際には、研究成果云々だけでなく高齢化社会での働き手確保のため、
　　　また税収入を増やすため、女性　『も』　納税者になって欲しい……
　　　なのは重々わかってますが。

積極的に、『男性も女性も』　と、言葉にしてくれていたのが、
主催・共催６機関のうち、１機関だけだったのが、なんとなく不満に思えたゼブラでした。